5日、大統領室の高官は記者団に対し「第2付属室の設置については、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が選挙期間中に公約として設置しないと公言したのでこれまではしなかったが、国民の大多数が設置したほうがよいと思うなら検討する」と述べた。
第2付属室を設置しないという従来の方針に変化を与え、設置の可能性を示唆した。
ただし、大統領室は大統領の家族などを監察する特別監察官の任命に関し、与野党の推薦が必要だとの原論的な考えを再確認した。
この関係者は「特別監察官制は8月にも国会答弁において、与野党合意で特別監察官を推薦して送ってくるなら私たちは指名する他はない。法もそのようになっている」と説明した。
さらに「ただし、国民の力(与党)は共に民主党(野党)が北朝鮮人権財団理事推薦に協力するなら、特別監察官制についても協力するとしており、現在もその考えは変わっていないと理解している」と付け加えた。
また、この関係者は「第2付属室と特別監察官制は特検法案とは関係ないというのが私たちの考えだ」と一線を画した。
なお、尹錫悦大統領はこの日、いわゆる‘金建希特検法’と‘テジャンドン(大庄洞)50億クラブ特検法’に対し、再議要求権(拒否権)を行使した。
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