米国が北朝鮮を22年連続「”宗教の自由”特別懸念国」に指定…ロシアと中国も

米政府は4日（現地時間）、北朝鮮を「”宗教の自由”特別懸念国」に指定した。北朝鮮の指定は22年連続である。

アントニー・ブリンケン米国務長官はこの日、声明を通じて「宗教と信仰の自由を増進することは、米国外交政策の核心の一つだ」とし「北朝鮮を含めた12か国を宗教の自由特別懸念国に指定する」と明らかにした。

今回指定された国は、北朝鮮をはじめ中国・ロシア・ミャンマー・キューバ・エリトリア・イラン・ニカラグア・パキスタン・サウジアラビア・タジキスタン・トルクメニスタンの12か国で、2022年と同様の国々である。

米国は1998年の “国際宗教自由法”制定以降、毎年世界各国の「宗教の自由」を評価し、宗教の自由が保障されていない国は「特別懸念国」と「特別監視国」などに指定している。

ブリンケン長官は、深刻な「宗教の自由」への侵害に関与したりこれを容認しているアルジェリア・アゼルバイジャン・中央アフリカ共和国・コモロ・ベトナムを「特別監視国」に指定した。

ブリンケン長官は「深刻な『宗教の自由』への侵害は、リストにはない国々でも行なわれている」とし「各国の政府は、宗教的少数集団への攻撃をやめなければならない」と求めた。

つづけて「全世界で起きている『宗教の自由』に対する挑戦は構造的で堅固だ」とし「しかし、迫害と憎悪の状態を受け入れない思慮深く持続的な献身が、全ての人々を尊厳し平等に生きるようにするだろう」と付け加えた。