日米韓が「北核への共同対応」「中国による南シナ海不法領有権への反対」を再確認

日米韓の3か国は6日（現地時間）「北朝鮮の核・ミサイル脅威や、南シナ海で国際法を無視する中国の行為など、インド太平洋における主要な脅威に共に対応していく」という意志をあらためて確認した。

日米韓の3か国はこの日、先のような内容が盛り込まれた共同メディア発表文を伝え、前日に米ワシントンDCで開かれた「第1回“日米韓インド・太平洋対話”」の結果を紹介した。

日米韓は「北朝鮮は不法な核・弾道ミサイル開発プログラムを推進し続け、ロシアとの軍事協力を拡大し、深刻な人権侵害を犯している」と糾弾した。

また日米韓の3か国は、南シナ海で最近行なわれている中国による海上領有権の主張を正当化しようとする危険かつ緊張を高める不法な行為に対し3か国が公に表明した立場を共感しながら、航行・上空飛行の自由を含めた国際法に関する確固とした公約を再確認した。

3か国は「インド・太平洋のいかなる水域であっても、武力や強圧により現状を変更しようとする一方的な試みに反対する」という固い意志も再確認した。

今回の会議で3か国は、各国によるインド太平洋へのアプローチ方法と協力の機会について協議し、特に東南アジアや太平洋島しょ国との協力について重点的に話し合った。

3か国は声明を通じて「“日米韓インド・太平洋対話”は3か国による協力の新たな場であり、世界において3か国の政策を強化してより緊密に協力するための重要な前進だ」と評価した。

今回の協議には、河辺賢裕総合外交政策局長と米国務省のダニエル・クリテンブリンク東太平洋次官補、韓国のチョン・ビョンウォン（鄭炳元）外務次官補が出席した。