韓国統一部「金正恩氏が日本の首相に電報を送ったのは初めて」＝能登半島地震

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は能登半島地震と関連し岸田文雄首相に見舞いの電報を送った。韓国統一部（部は省に相当）は金委員長が日本の首相に電報を送ったのは今回が初めてだと分析した。

統一部のク・ビョンサム報道官は8日、定例会見で「金委員長が岸田首相に見舞いの電報を送ったことと関連し、これまで北朝鮮が報道してきた朝鮮中央通信を基準とすると、金委員長が日本の首相に電報を送ったのは初めてで、『閣下』という呼称を使用したのも初めて」と発表した。

金委員長が日本に突然電報を送った意図については、「地震被害に関する見舞いの内容であるだけに、別途の意図は評価しない」と答えた。

金委員長は6日に朝鮮中央通信を通じ公開された5日付の電報で岸田首相を「閣下」と呼び、「日本で不幸にも年の初めから地震による多くの人命被害と物質的な損失が発生したということを知り、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」と伝えた。

そして、「私は被害地域の住民が1日も早く地震被害から復旧し安定した生活を回復することを願う」と伝えた。

北朝鮮は2011年に発生した東日本大震災当時、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長の名義で在日本朝鮮人総連合会に見舞いの電報を送った。これに先立ち、1995年の阪神大震災ではカン・ソンサン首相が村山富市首相に見舞いの電報を送った。

今回、金委員長が異例的に見舞いの電報を送ったのは、主要国の指導者として人道主義的な面目を対外的に示すためだとの分析もある。一角では日朝関係改善のシグナルを送ったとの意見も出ている。

北韓大学院大学のヤン・ムジン（梁茂進）総長は、「昨年、岸田首相が提案した条件のない日朝首脳会談の開催と、後続措置としての水面下接触の延長線上にあると解釈できる」とし、「まだ日本に対しては対日敵対闘争の言及がないという点で、いつどこででも日朝対話の可能性は存在する」と話している。