ストーカー被害者98人に「民間警護」支援したら…実際の効果は？＝韓国

韓国のA氏は、家庭内暴力で懲役8ヶ月服役して出所した元夫から、電話・携帯メールはもちろん、家の前に物を置いて行くなどストーキング行為に苦しめられた。警察は元夫を立件し、A氏に対する民間警護支援を決めた。ある日、夜遅くに酒に酔った元夫がA氏に接近しようとしたところ、警護中だった民間警護員が制止すると元夫は悪口を吐いた後逃走した。通報を受け付けた警察は、住居地周辺を徘徊していた元夫を検挙し、拘束した。警察庁は昨年ストーキング・家庭内暴力など追加被害を受ける可能性が高い犯罪被害者98人を対象に、民間警護を支援したと9日明らかにした。

　今回の民間警護支援事業は、危険性判断チェックリスト上の危険度が「非常に高い」に該当したり、加害者の出所・拘束令状棄却などで追加被害の危険性が特に高いと判断された人が対象であり、市・道警察庁長の承認を経て選出された。民間警護支援対象者は、警察庁と契約した民間警備会社所属の警護員2人により1日10時間、1回14日以内の密着警護を受けた。

　対象者はほとんどが女性(91人·93%)で、加害者との関係は元恋人(44.9%)または元・現夫婦(24.5%)のケースが最も多かった。

　民間警護中または終了後、被害者が加害者から被害を受けた事例は1件もなかった。

　また、被害者を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者全員が民間警護支援内容に満足し、民間警護中は安全だと感じたと答えた。

　警察庁は今年もソウル・仁川・京畿地域のハイリスク犯罪被害者を対象に民間警護支援事業を運営していく一方、2025年には全国に拡大運営することを目標に予算増額を推進する方針だ。