9日(現地時間)米ブルームバーグ通信のエコノミストは、台湾の地政学的危機の激化について「戦争が勃発した場合」と「戦争せずに中国が台湾封鎖に乗り出した場合」という2つのシナリオを想定し、それによる経済的ダメージについて先のような分析結果を公開した。
「中国が台湾に侵攻し、米国がこれに介入する」という戦争勃発のシナリオでは、「台湾が被る経済的被害はGDPの40%に達するだろう」と推定された。ブルームバーグは「海岸に集中した台湾の人口と産業施設は、戦争の勃発により人命被害とともに経済的費用を増加させるだろう」と指摘した。
「戦争当事国である中国の経済的被害は、GDPの16.7%に達するだろう」と推算された。米国など主要貿易相手国との関係が途絶え、先端半導体へのアプローチが不可能になるためだという。
また「米国も、アップルなどの主要企業たちが中国・台湾の供給網への依存度が高い状況であることから、戦争による経済的被害はGDPの6.7%に達するだろう」と推算された。
ブルームバーグは「世界経済に与える影響は、GDPの10.2%である10兆ドルに達するだろう」と推算した。
特にブルームバーグは「韓国や日本など東アジアの国々が最も大きなダメージを受けるだろう」とし「韓国のGDPは23.3%減少するだろう」と推算した。つづけて「韓国が被る経済的被害は、当事国である台湾(40.0%)につづき2番目に大きい」と警告した。これは、日本(13.5%)や当事国である中国(16.7%)よりも大きなダメージである。
一方「戦争せずに中国が台湾封鎖に乗り出した」というシナリオでは、「経済被害規模は、戦争勃発のシナリオより少ないだろう」と推算された。経済的被害であるGDPの減少は、台湾12.2%・中国8.9%・米国3.3%で、世界経済のGDP被害規模は5%と判断された。
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