韓国国税庁、国税庁を装った所得税未納案内に注意を促す

韓国国税庁は10日、国税庁の名をかたる不正なメールやメッセージに注意を促した。付加価値税申告や年末精算の時期に合わせて、所得税未納の案内と称して個人口座への入金を要求するもので、インターネット電話や個人携帯電話番号に送信される場合が多いという。

　最近、韓国では国税庁を装って個人口座に少額を入金するように誘導する「所得税未納案内」という不正メールやメッセージが増えている。同庁は、「このような不正なメールやメッセージには絶対に応じないようにし、ポータルサイトへのログインを誘導する場合はログインせずにメールを削除し、パスワードを変更することが重要だ」と注意を促した。

　また、税務関連のメッセージが、インターネット電話や個人の携帯電話番号に送信された場合は疑う必要があり、個人名義の口座に国税を送金してはならないと強調した。

　同庁では、国税庁を装ったメールやテキストメッセージで被害を受けた場合、警察庁の「サイバー安全チキミ」の緊急通報や苦情相談に通報するよう呼びかけている。