日米韓など48か国の外相「北の “対露”弾道ミサイル移転」を糾弾

日米韓など48か国およびEU（欧州連合）は10日、北朝鮮がロシアに弾道ミサイルを移転したことを「決然と反対する」と糾弾した。

彼らはこの日、共同声明を通じて「われわれは、北朝鮮が弾道ミサイルを輸出しロシアが北朝鮮から弾道ミサイルを調達したこと、さらにロシアがこのようなミサイルを2023年12月30日と2024年1月2日にウクライナへの攻撃に使用したことを、最も強い言葉で糾弾する」と発表した。

彼らは「このような武器移転はウクライナ国民たちにさらなる苦痛を加え、ロシアの侵略戦争を支援し、国際非拡散体制を害することだ」とし「ウクライナにおけるロシアの北朝鮮製弾道ミサイルの使用により、北朝鮮は重要な技術や軍事的洞察力を得ることになる」と懸念した。

つづけて「われわれは、このような協力がヨーロッパや朝鮮半島・インド太平洋地域および全世界の安保に及ぼす影響に対し、深く懸念する」と伝えた。

また「北朝鮮が弾道ミサイルやその他の武器に関する物資をロシアに移転することは、ロシアが自ら同意した多数の国連安保理決議を明白に違反するものだ」とし「国連安保理理事国を含めた全ての国連加盟国たちは、ロシアと北朝鮮の明白な国連安保理決議違反を糾弾することに参加するよう求める」と強調した。