4月の総選挙「政府・与党けん制論」が50％に…「支援論」との差が “最大”＝韓国

韓国では国会議員総選挙が90日後に控えている中、「政府・与党けん制論」が「支援論」を大きく上回ったという世論調査の結果が11日に発表された。

韓国の世論調査企業であるエムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4社が今月8～10日、満18歳以上の男女1001人を対象に実施した「2024年1月第2週全国指標調査（ＮＢＳ）」によると、4月に行なわれる総選挙で「国政運営をよりよくするため政府と与党を支援すべきだ」という回答は、前回調査（12月第3週）時に比べ4％下落した39％と集計された。

「政府と与党をけん制し、野党を支援すべきだ」という回答は、5％上昇した50％を記録した。これにより昨年5月に関連調査が実施されて以来、最大の「差」が生じた。

一方、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率は前回調査時より1％下落した32％を記録した。不支持は2％上昇した61％である。

また、政党支持率は野党“共に民主党”が33％、与党“国民の力”が30％、正義党が3％などの順であった。共に民主党は前回調査時より4％上昇し、与党は同率であった。「態度の留保」は29％と集計された。