調査対象事業者が手掛ける主要な分野。映像制作および制作支援(72.7%)、広告・マーケティング(19.3%)、MCN(7.4%)、オンライン映像共有プラットフォーム(0.6%)
調査対象事業者が手掛ける主要な分野。映像制作および制作支援(72.7%)、広告・マーケティング(19.3%)、MCN(7.4%)、オンライン映像共有プラットフォーム(0.6%)
韓国科学技術情報通信部が「2023年デジタルクリエイターメディア事業の実態調査」の結果を発表した。

デジタルクリエイターメディア産業に関連した韓国企業を、映像制作および制作支援、広告・マーケティング、マルチチャンネルネットワーク(MCN)、オンライン映像共有プラットフォームといった4業種に区分。事業および人材、コンテンツ制作・インフラの現状などを調査した。

これによると、デジタルクリエイターメディア関連の事業者数は1万1123社、売上高は4兆1254億ウォン(約4534億3013万円)、従事者数は3万5375人、1事業者あたりの年平均コンテンツ制作件数は62.3編だった。

事業者のなかでは、映像制作および制作支援事業者が72.7%と最大で、これに広告・マーケティング(19.3%)、MCN(7.4%)、オンライン映像共有プラットフォーム(0.6%)が続いた。売上高が5億ウォン(約5495万円)未満の事業者が68.7%、また従事者が5人未満の事業者は81.2%と、零細企業の割合が高かった。

コンテンツを自社で制作する事業者は全体の82.4%に上る。事業者の86.6%が設備、11.8%がスタジオ、78.7%が人材を保有している状態だ。しかし、コンテンツを海外企業に提供した経験のある事業者は2%にとどまった。

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