チョ外相はこの日の午前、ソウルの外交部(外務省)庁舎で「米中技術覇権競争により経済と安保の壁が崩壊している時代的状況に合わせ、経済・安保融合外交力を強化し、それを可能にするための業務システムと組織文化を築いていく」と語った。
つづけて「外交部内の長年にわたる政務中心的思考および業務システムや、政務と経済担当部署における縦割り文化は、様々な外交懸案に関する総合的かつ戦略的な判断を曇らせる主な要因であり、政府の主要対外政策の決定過程において経済と安保・国内と国際間のバランス維持が困難になる状況をもたらすこともあった」とし「政務を担当する職員たちは任された業務の経済的意味を、経済を担当する職員たちはその政務的意味を考えなければならない」と強調した。
また「近い将来、わが国のG7プラス候補国加入の可能性を念頭に置き、“グローバル中枢国家ビジョン”実現のため具体的な成果を蓄積することで、在任期間中にG7プラス候補国の地位を確固として築いていく」と語った。
つづけて「G7プラス時代に備えるわれわれにとって、ことしから始まる国連安保理非常任理事国の活動は、国際平和と安保分野において意味のある貢献ができるよい機会だ」と語った。
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