「北朝鮮は ”米韓選挙”への影響のため、挑発レベルを高めるおそれあり」＝国際メディア

北朝鮮による14日のミサイル発射について、国際メディアたちは「北朝鮮は、ことし実施される米韓での選挙に影響を及ぼすため、挑発レベルを引き上げるおそれがある」と展望した。

米AP通信は、今回のミサイル発射について「北朝鮮は、韓国と米国の選挙がある年に地域的敵対心を一層煽（あお）ることが予想される中、今回のミサイルを発射した」と報道した。

つづけて「専門家たちは『キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮総書記は敵対国と対峙する状況づくりと同時に、4月の韓国国会議員総選挙と11月の米大統領選に影響を及ぼそうと、さらなるミサイル試験発射に乗り出したり韓国への制限的な物理的攻撃に乗り出すおそれがある』とみている」と伝えた。

また国際メディアは、今回のミサイル発射がチェ・ソンヒ（崔善姫）北朝鮮外相の訪露前日に実施された点にも注目した。

ロイター通信は、チェ外相の訪露（15～17日）を伝え「孤立した北朝鮮は、ロシアと一層緊密な関係を築いている」と報じた。

つづけて「ロシアと北朝鮮は武器取引を否定しているが、昨年の軍事関係を今後も深めていくことを約束している」と指摘した。

フランスAFP通信も、チェ外相の訪露計画について「武器取引の可能性に対する西側諸国の懸念が高まっている」と報じた。

つづけて「露朝の軍事協力はウクライナ事態を悪化させるおそれがあり、また中東に世界の関心が集中している中、北朝鮮が米国とその同盟国に対する挑発を強化するおそれがあるため、北朝鮮の武力示威は韓国を越えた懸念の対象になるべきだ」と伝えた。

ブルームバーグ通信は「キム総書記は弾道ミサイルの試験発射を通じて、北朝鮮の核兵器が米国を攻撃するためかなり進展していることを自国の高位層と住民たちに示し、『米国の侵略を防ぐため核兵器の拡大は必須だ』という宣伝メッセージを強化するおそれがある」と分析した。