日韓、北ミサイル警報情報共有で「飛行距離」分析に “違い”が

日米韓が「北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有システム」を稼動している中、日韓は北朝鮮による極超音速中長距離固体燃料弾道ミサイルの飛行距離において「異なる分析」をしていたことが注目されている。

北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”は15日「北朝鮮ミサイル総局は14日午後、極超音速稼動型操縦戦闘部を装着した中長距離固体燃料弾道ミサイルの試験発射を成功させた」と明らかにした。

韓国の合同参謀本部は14日「北朝鮮のミサイルはピョンヤン（平壌）からトンへ（東海：日本海）上に発射され、約1000キロメートルを飛行した後、東海上に着弾した」と伝えた。また、合同参謀本部の公報室長は「共有システムはしっかり共有されており、現在まで問題点はないものと存じている」と語った。

一方、日本は14日「北朝鮮のミサイルは最高高度約50キロメートル以上で、少なくとも500キロメートルを飛行した」と分析した。また、林芳正官房長官は翌15日の記者会見でも、前日の分析を維持した。

日韓両国は「共有システムは正常に作動している」という立場である。

日韓間で、極超音速中長距離固体燃料弾道ミサイルの飛行距離において異なる分析が成されたことについては「情報は共有するが、分析は各国がそれぞれしているためだ」と解釈されている。

このことに関して、韓国合同参謀本部の公報室長は「若干の差は各国の分析の差だとみられるが、それに関する情報は持ち合わせていない」とし「警報情報は共有され、それによる分析は総合的にあらためて成されなければならない」と語った。