各党の公認選び今週完了、本格的な総選挙体制へ

【ソウル9日聯合】第18代国会議員総選挙が1か月後に迫り、与野各党では党公認候補を確定するなど総選挙総力体制へのシフトを急いでいる。
　今回の総選挙は昨年末に実施された第17代大統領選挙から4か月足らずでの実施とあって、10年ぶりの政権交代を成し遂げた李明博（イ・ミョンバク）政権の初期の国政運営に対する評価と、向こう5年の国政方向に関する有権者の注文という意味合いを帯びる。与党ハンナラ党が大統領選圧勝の勢いに乗って、国会で過半数の議席確保に成功するか、第1野党の統合民主党が大統領選惨敗を乗り越え「憲法改正の阻止線」となる議席100席を獲得できるかがポイントとなる。

　ハンナラ党は、新政権の「実用・変化」政策路線を揺るぎなく推し進めるには議席の過半数確保が必須との「国政安定論」を展開する。これに対し民主党は、中央・地方政府、地方議会を掌握する「スーパー与党」をけん制するためには、憲法改正の阻止線を超える議席数確保が必要とする「けん制論」で真っ向から対立する。当初はハンナラ党が圧倒的に優勢と予想されていたが、閣僚人事や政権引き継ぎ過程での政策の混戦など、与党側のマイナス要因があらわになった。これに野党勢力の統合、民主党の公認刷新など野党側のプラス要因が重なっており、選挙構図に変化があるか注目される。特にハンナラ党と民主党はそれぞれ公認刷新を掲げ現役議員の入れ替えを図っているが、派閥争いや公認審査に対する不服を招く場合、派閥の離合集散などにつながり大詰めの変数になる可能性もある。

　ハンナラ党は、まだ決まっていない地域の公認候補を近く確定し、17日ごろに総選挙中央選挙対策委員会と状況室を発足させ、本格的な総選挙体制に移る。160議席前後を目標に、物価安定や規制緩和、雇用創出、中小企業の支援など経済再生に焦点を合わせた公約を打ち出す計画だ。

　民主党は地域ごとの公認確定作業を今週中に終える予定で、70～100議席を確保し政権をけん制できる「意味ある野党」を確立するという目標を設定した。

　自由先進党は相対的に強い忠清圏を攻め、院内交渉団体の構成を目指す方針だ。民主労働党も党得票率15%以上を確保し、院内交渉団体を構成するとの目標を立てた。同党の離党者が結成を主導している仮称「進歩新党」は、30議席を目標に戦略を練っている。