韓国在留外国人251万人、中国国籍最多

韓国在留外国人数が新型コロナウイルス拡散前の2019年以降、4年ぶりに最大を記録した。

法務部出入国・外国人政策本部が公開した2023年12月の統計月報によると、昨年12月末基準、在留外国人数は250万7854人だ。前月より8.1％、昨年より11.7％増えた数値だ。

大韓民国全体の人口の4.89％に相当する数値で、新型コロナ拡散で外国人流入が鈍化した2019年以降最大だ。また、経済開発協力機構が多文化社会で見る外国人比率5％に近い数値でもある。

昨年在留外国人のうち90日以上長期滞在するため、当局に登録、居所申請をした外国人は188万人（75％）、短期滞在者は62万人（25％）水準だった。

国籍別では中国（94万人）が最も多く、その後ベトナム、タイ、アメリカ、ウズベキスタンの順だった。不法滞在外国人数も、前年比3.0％増の42万人だった。不法滞在率は2022年より若干減少した。

このように在留外国人が増加する傾向に、一部専門家らは、すでに韓国社会が多文化社会に突入したと見る視点もあり、韓国政府の外国人政策の重要性も高まるものと見られる。

政府は先月、国務総理駐在で開かれた外国人政策委員会で、今後5年間外国人政策方向を盛り込んだ「第4次外国人政策基本計画」（2023～2027）を確定した。移民者流入・統合政策システム化、出入国移民管理庁新設などの内容が盛り込まれた。

4次基本計画では「外国人政策」の用語も公式に「移民政策」に変わった。留学生誘致による産業動力確保など、積極的移民政策内容も含まれた。