韓国与党、公認除外基準を厳格化…性的暴行の二次加害や職場いじめなどを「新4大悪」と規定

韓国の最大野党「国民の力」は16日、公認候補の選定基準を発表した中で、性的暴行の二次加害や職場いじめ、校内暴力、麻薬犯罪などを「新4大悪」と位置づけ、これらに該当する者も公認候補からするという新たな基準を決めた。今年の総選挙に向けて公認適格判定を受けた親李在明系の議員の一部に性的暴行の疑惑が浮上した最大野党「共に民主党（民主党）」との差別化を図る狙いがあるとみられる。

「国民の力」のチョン・ヨンファン（鄭永煥）公薦管理委員長は16日、ソウル市ヨイド（汝矣島）にある党本部で開かれた公職選挙候補者推薦管理委員会の会合後、記者団に対し「新4大悪」も公認除外基準にすることを明らかにした。

　鄭委員長は、公認基準として問題視されてきた飲酒運転についても「厳しく対処する。これも民主党とは違う」と強調した。飲酒運転で摘発された処分歴がある者は、選挙日から10年以内に2回以上、またはユン・チャンホ法（飲酒運転者を加重処罰する法律）の施行後に1回でも行った場合は公認しないことにした。選挙日から10年から20年前の間に3回以上行った場合も同様だ。

　また、公認候補の選定には減点制度も適用するとし、「中央党倫理委員会で懲戒処分を受けた者や脱党歴がある者、補欠選挙を引き起こした中途辞職者なども減点対象とする」と述べた。同党の帰責事由で発生した4月10日に行われる補欠選挙では、公認候補者を擁立しないことも決めた。脱党歴がある場合は5年以内に公認しないこととした。

　さらに、同一選挙区で3期以上務めた議員が公認競争に参加する場合は得票率から15％を差し引き、新人候補者に有利な条件を設けることも決定した。チャン・ドンヒョク（張東赫）事務総長は、「3期議員は認知度や組織力で優位だが、新人が立候補しやすくするために減点制度を導入した」と説明した。

　一方、張事務総長やイ・チョルギュ（李チョル圭）議員など、同管理委員会の委員であるとともに公認競争に参加することを表明した者もいる。大統領室や内閣出身の候補者に対しては、次回の会合で優先公約や単数公約地域を決める際に検討するという。