「”脱原発”が浦項地震を触発」…文在寅前大統領が検察に「告発」される＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）前大統領は、2017年11月15日にキョンサンプクト（慶尚北道）ポハン（浦項）で発生した地震の責任者として検察に「告発」された。

浦項地震汎市民対策本部は16日午前、文前大統領とペク・ウンギュ（白雲揆）元産業通商資源相を殺人および業務上過失致死の嫌疑でソウル中央地検に告発した。

浦項地震汎市民対策本部は「浦項地震は、文前政府が推進していた脱原発および新再生エネルギーの開発事業と直接的な因果関係がある」と主張している。

告発状によると、浦項地震汎市民対策本部は「文前大統領は政権が最高潮の時、浦項地震の発生に関する専門家たちの警告を無視し、地熱発電の水注入を承認したり黙認した」とし「ペク元産業通商資源相は誤った選挙公約を守るため、強引に事業を推進したことで浦項地震が発生した」と主張した。

つづけて「専門家たちが地震当日の朝も『浦項で地震が発生する』と予見していたにもかかわらず地熱発電の注入口に水を注入するなど、とてつもない死傷者とともに取り返しのつかない被害を発生させてしまった」とし「捜査機関は、水の注入作業を誰が再開したのかをしっかりと明らかにしなければならない」と強調した。

一方、昨年11月16日、テグ（大邱）地裁の浦項支院は浦項地震と地熱発電事業の間の因果関係を認め「2017年11月15日の地震発生と2018年2月11日の地震発生当時、浦項に住んでいたと認められた人たちに慰謝料を支給しなければならない」という判決を下している。