韓国政府、ことし初の対北制裁…船舶11隻を制裁対象に指定

韓国政府が17日、北朝鮮の不法海上積み替え、対北朝鮮油類搬入・密輸出などに関与した船舶11隻を独自制裁対象に指定したと明らかにした。 韓国政府が船舶に対する独自制裁を再開したのは2016年3月以後8年ぶりだ。

　外交部はこの日、北朝鮮の不法海上活動に関与し、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援した船舶11隻、個人2人、機関3個を対北朝鮮独自制裁リストに載せたと明らかにした。

　北朝鮮は海上で船舶間の油類積み替え、石炭の密輸出など、国連安保理制裁を回避する多様な不法行為を通じて物資と資金を調達し、核・ミサイルを開発してきた。

　今回、制裁対象に指定された船舶は、北朝鮮船舶との海上積み替え、対北朝鮮精製油の密搬入および石炭の密輸出、対北朝鮮中古船舶搬入などの行為で、国連安保理決議多数に違反した。そのうち7隻は、国連安保理の北朝鮮制裁委専門家パネルが、国連制裁対象に指定することを制裁委に勧告した船舶だ。

　北朝鮮の白雪（ペクソル）貿易所属のパク・ギョンランとリサン貿易総社長のミン・ミョンハクが制裁リストに上がった。パク・ギョンランは中古船舶と精製油を北朝鮮に搬入し、ミン・ミョンハクは対北朝鮮不法海上積み替え活動と北朝鮮労働者送出に関与してきた。

　制裁対象機関は、油類の密搬入と石炭など密輸出などの疑いがあるマンガン貿易、リサン貿易、ユア貿易などだ。

　韓国政府の対北朝鮮独自制裁は、ユン・ソクヨル政府になって今回が15回目だ。

　政府は今回の措置について、「北朝鮮の持続的な海上の不法資金と物資調達を遮断することで、不法核・ミサイル開発を断念させるという韓国政府の強い意志を示している」とし、「海上積み替えなどに関与した船舶だけでなく、不法海上積み替えネットワークに関与した個人・機関に対する制裁を引き続き強化していきたい」と明らかにした。