職場ハラスメント119は世論調査専門機関であるエムブレインパブリックに依頼し、昨年12月4日から11日まで全国満19歳以上の会社員1,000人を対象に「失職および失業保険受給経験」についてアンケート調査を行った結果、 同結果が出たと21日明らかにした。
今回の調査によると、昨年会社員10人中1人（12.3％）が失業を経験している。失職した会社員の74.1％は解雇や勧告辞職・希望退職・契約期間満了などの自己都合以外で退社しているが、このうち約半分（54.9％）か失業保険をもらえなかった。特に非正規職は10人中６人（63.3％）が失業保険をもらえていない。
昨年失業した会社員の一部は、解雇されたにもかかわらず、使用者側の脅迫や解雇理由の修正で失業保険が未受給だという調査結果が出た。会社員Ａさんは今月初めの会議中に上司から辞職願を提出するよう指示を受けた。上司は辞職の理由として「開発不備による被害」と書くよう要求した。しかしＡ氏が提出を拒否するとデスクを地下に置くと脅迫した。会社員Bさんは昨年11月、人事担当者に解雇通告を受け、会社と退社予定を調整した。しかし、雇用側が退社理由を個人都合として処理し失業保険を受け取れないようにした。
失業保険は失業した国民の生活安定と求職活動を促進するために雇用保険に加入した労働者と自営業者を対象に支給されている。労働者である被保険者が失業給付を受けるには△離職日以前の18か月間（短時間労働者は24か月) 被保険単位期間が通算して180日以上であるための努力を積極的にすること △離職事由が自己都合以外であることなど雇用保険法第40条の要件を備えなければならない。
昨年７月、政府と与党は現在、最低賃金の80％である失業給付の下限を下げるかなくす方案を検討すると発表した。失業給付が最低賃金で集計された月給より多いという指摘による措置だ。政党は失業給付の繰り返し受給と不正需給、失業給付受給者の低い再就職率を改善しなければならないとし、失業給付の支給要件の強化と下限額の下方または廃止を検討すると明らかにした。
会社員２人のうち１人（51.4％）は「失職などの状況で韓国の社会保障制度が十分ではない」と政府方針に反対することが分かった。回答者の64％は、政府が失業給与下限額を下げたり、取り除いたりする法改正を推進することに「同意しない」と答えている。
職場ハラスメント119は「需給額と需給対象者を減らす方法で財政安定化を図れば失職労働者の生計不安を減らして再就職を支援しようと導入された制度の趣旨を生かすことができない」とし「職員の弱者を保護するためには雇用保険対象を拡大 そして、使用者だけにある離職確認書作成権限を労使両側に付与する制度改善が緊急だ」と明らかにした。
チョ・ヨンフン職場ハラスメント119の労務士は「失業給付下限額を下向きまたは廃止することは就職と失職を繰り返すしかない5人未満の職場での労働者と非正規職の生活をより難しくするだろう」とし「今政府が悩むべき点は職場弱者たちの頻繁な非自己都合離職と失業給付未受給をどのように防ぐのかにある」と話した。
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