行政安全部、地方自治団体および韓国地域情報開発院は、2020年12月（LG CNSコンソーシアム遂行）の開発に着手し、先月まで36か月の開発過程を経た末、2日3段階の決算分野を成功的に稼働させることで、全システムが支障なく開通した。
次世代地方財政管理システムが前面オープンするにことで、243の自治体別に分散され、2008年から使用してきた既存のe互助システムをクラウド環境に統合した。
1,000社ほどのシステム内・外部連携などを通じて分散した構造の個別的な業務遂行から統合・融合・コラボレーション基盤サービスに切り替える環境を造成し、計6つのサービスを提供する。
まず、地方財政を運用する「e互助+」は、国家財政(e国家支援)、教育財政(K-エデュパイン)、社会福祉システム(幸福e音)、全自治体金庫などと連携して予算執行、契約及び資金 ・資産・負債・歳入歳出外現金管理などの機能を提供する。
住民と地域商工人などに契約支出金、福祉給与など昨年451兆ウォンの資金を安定的に執行し、今年468兆ウォンの自治体予算編成を完了した。
地方補助金を管理する「ポテムe」システムはこれまで手動で管理していた地方補助事業者の選定、補助金交付及び執行、事業精算など地方補助事業業務の全過程を情報化した。今後、ポテムeを通じて補助事業者のオンライン資格検証、自治体間の類似・重複事業の確認、不正需給疑い事例モニタリングなどが可能となり、補助金の漏えいを事前に予防できるようになった。現在、ユーザーは約6万人規模だが、全面オープンで市郡区地方補助事業者が本格的に使用して、ユーザーは30万人以上に増加すると予想される。
データ基盤政策決定を支援する「政策支援e」は、2008年から蓄積された自治体の地方財政データと地域経済・社会データを一箇所に集めて自治体間の比較・活用に便利な形で提供することで政策樹立を支援する。
非対面電子代金請求「e互助+ビル」は既存の紙書類で作成し、官公庁に訪問・提出する請求手続きを非対面・オンラインに転換し、各種の証拠書類も一度に申請するなど、地域小商工の負担と社会的コストを削減するために実装した。
住民参加予算申請・投票「住民e参加」は、予算編成過程に住民が直接公募し、電子投票、事業進行現況確認およびチャットボット相談サービスを提供し、住民参加予算の体系的管理と透明な公開を支援する。
地方財政統合公示・情報公開の「地方財政365」は既存のホームページを改編し、住民と財政専門家などに地方財政情報と各種経済・社会指標を一緒に比較できるように提供した。
政府はこれまで次世代地方財政管理システム開通のために25の先導自治体を通じたパイロット運営、ユーザー対象教育などを経て、段階別開通状況室及びコールセンターを運営して迅速なサービス応対と不足部分を補完するように努めている。
また、サービス障害発生などに備えて機器を二重化し、管制センターを通じた24時間モニタリングと多段階情報保護体系を備え、日々のサービス点検など安定したサービス運営に万全を期す計画だ。また、情報サービスの支障が発生した場合でも、核心業務が続くように業務継続性計画（BCP）など危機対応体系を整備し、遠隔地に災害復旧システムを構築し、住民の不便が発生しないようにする。
一方、19日に政府ソウル庁舎で開催された開通式にはコ・キドン行政安全部次官と企画財政部、教育部など関係省庁、自治体、貢献者（マポ（麻浦）区庁、LG CNSなど8つの団体・個人)、補助金専門家など150人余りが出席した。
コ・キドン行安部次官は「次世代地方財政管理システムを通じて地方財政業務の効率性と透明性を画期的に強化し、地方財政に対する住民信頼を高める」とし「特に国民が補助金分野に関心が高いだけに、今年上半期 国庫補助金と地方補助金の重複検証体系を設け、国民の懸念を払拭させる」と話した。
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