共に民主党「李在明代表へのテロ、国家安保室・国家情報院が事件を縮小した意図を疑う」＝韓国

共に民主党（野党）は21日、イ・ジェミョン（李在明）代表への凶器襲撃事件に関し、大統領室の国家安保室と国家情報院が事件を縮小しようとしたとの疑惑を提起した。

チョン・ヒョンヒ（全賢姫）党代表政治テロ対策委員会委員長はこの日、国会で記者会見を開き「テロの状況に対する1次的な責任がある国家安保室と国家情報院は、テロ対応の責任者としての役割と責任をきちんと果たしたのか問いたい」とこのように明らかにした。

全委員長は「李代表に対する暗殺未遂事件について、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は事件初期からテロ行為と規定し、断固たる対応を明らかにした。それなら少なくとも事件初期から国家安保室で大統領に状況を報告し、対応に出たものと推定される」と主張した。

全委員長は国務総理室所属の対テロ総合状況室の負傷縮小メール発送疑惑などを取り上げ「対テロ状況室が事件の縮小・歪曲（わいきょく）の始発点になったということは何度も申し上げた。すべての状況に関し、国家情報院と国家安保室による事件縮小の意図があったのではないかということを問う」とも述べた。

続いて「被害者である李代表には、事件に対して責任ある当局者が詳細な説明と報告をしなければならない」とも主張した。

一方、今年の総選挙の人材として迎え入れられたパク・ソンウォン（朴善源）元国家情報院1次長は国家情報院に対し「暗殺テロを行ったキム某容疑者および関連する人物をどの程度把握したのか公開しなければならない」と促した。また「李代表暗殺テロを政治的に歪曲し、テロ被害者をあざけり、中傷し、罪を押し付けたりまでするあらゆるユーチューブ動画、掲示物、ソーシャルメディア上の表現物を削除するように措置してほしい」と要請した。