韓国の非自発的失業者、半数が失業手当を受けられず…市民団体のアンケート調査で

韓国市民団体のアンケート調査によると、昨年、非自発的に失業した会社員の約半数が失業給与（失業手当）を受給できなかったという。

　市民団体「職場のパワハラ119」は、昨年12月に会社員1000人を対象に実施したアンケート調査の結果を21日に公表した。それによると、昨年1月以降に失業した人は123人で、そのうち契約期間満了や勧告退職・解雇など非自発的な理由で退職した人は91人（74.0％）だった。

　この非自発的失業者のうち、失業手当を受けたことがある人は41人（45.1％）にとどまり、残りの50人（54.9％）は受けられなかった。特に、非正規雇用者は63.3％が失業手当を受給できなかった。正規雇用者（38.7％）よりも高い割合だった。

　同団体は、雇用主が事実上解雇しながら労働者に辞表を書かせたり、自主退職として処理したりするケースが多いと指摘した。また、雇用主が労働者に失業手当を与えるとし、「職場内いじめ」などの退職理由を書かないよう強要したケースもあったという。

　アンケートに回答した全体の51.4％は、韓国の社会保障制度が失業などの状況に対応できていないと評価した。「全く十分ではない」と答えた人は8.6％、「十分ではないほうだ」と答えた人は42.8％だった。「十分だ」と答えた人は5.6％しかいなかった。

　また、政府が失業手当の下限額を引き下げるために、改正案を推進していることについては、64％が反対の意思を示した。

　同団体の関係者は「失業手当の下限額を引き下げることは、非正規雇用者や５人未満の小規模事業所で働く労働者など、職場で弱い立場にある人々の生活をさらに苦しくするだろう」と懸念を表明した。