大統領室の関係者は21日、「(北朝鮮が)写真資料を公開していないため、真偽の確認が制限されている」とし、このように述べた。
これに先立ち、北朝鮮は2023年3月に2度にわたり「津波−1型」、同年4月に「津波−2型」の水中爆破試験をそれぞれ行ったと発表している。北朝鮮は2023年1月、キム・ジョンウン(金正恩)国務委員長が明らかにした「国防力発展5ヵ年計画」の5大重要課題のひとつ「水中発射核戦略兵器保有」の目標に沿って水中兵器開発を推進している。
これに対して大統領室の関係者は「もしこれらが試されたとすれば一種の魚雷と推定されるが、核兵器である可能性は非常に希薄だ」と述べ、「直径1メートル以下の魚雷に入るような小型原子炉の開発事例は全くない」と説明した。
さらに「北朝鮮の主張の真偽はともかく、韓国軍は米韓連合情報監視偵察システムを活用して北朝鮮の核魚雷、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)など水中兵器の開発動向を持続的に追跡・監視している」と述べ、「韓国軍はすでに有事の際、このような兵器の発進基地への圧倒的な攻撃能力を保有しており、対潜戦力および港湾防護態勢をさらに強化していく」と強調した。
続けて「北朝鮮は極超音速ミサイルを装着した固体燃料IRBM(中距離弾道ミサイル)を発射したと主張している」と述べ、「韓国軍は米韓連合情報監視偵察システムおよびミサイル防御体系を基に、北朝鮮が保有するいかなるミサイルも探知、迎撃できる能力を保有している。高度化する北朝鮮のミサイル能力に対応するため、複合多層防衛システムの構築を急ピッチで進めていく」と付け加えた。
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