電気自動車向け補助金改定案が1月中に決定、購入価格の基準を引き下げ＝韓国

韓国環境省は今月16日、韓国の自動車業界を対象にことし実施する電気自動車（EV）用補助金に関する説明会を行った。

早ければ2月から施行される改定案では、政府が乗用車のEVに搭載されたバッテリーのエネルギー密度とリサイクルの率により補助金額を策定する。バッテリーが軽いほど、またエネルギー出力が大きいほど補助金額が上がる仕組みとなる。

さらに政府はEV補助金の返還率が100％となる購入価格帯を、従来の5700万ウォン（約632万円）から、5500万ウォン（約609万円）へと引き下げる内容も検討中だ。

EV・バッテリー業界では今回の改定の背景に、韓国の産業を育成し中国産をけん制することがあるとみている。韓国のバッテリーメーカーが開発中のNCM（ニッケル・コバルト・マンガン）バッテリーが、中国メーカーが生産するLFPバッテリー（リン酸鉄リチウムイオン電池）よりエネルギー効率とリサイクル率が高いためだ。

環境省は1月中に補助金の改定案を確定する予定だ。さらに政府はことしから、EVを初めて購入する人、若年層、所得が低いなどの人に補助金を追加支給する案も検討している。