雇用部は29日から来月8日まで、1次受付をおこなうと19日明らかにした。今回の初回の雇用許可書の発行規模は3万5000人で、昨年の初回より70%以上増えた。
業種別クォーターは、製造業2万3232人、造船業1500人、農畜産業4209人、漁業2595人、建設業1632人、サービス業1297人だ。
政府は産業現場の人材難問題に対応するため、雇用許可制に入る非専門就業ビザ(E-9)許可規模をことし16万5000人に増やした。昨年の12万人より大きく増え、数値で見ると歴代最大規模だ。
初回には年間導入規模の30%程度を割り当てた。事業主雇用許可申請も緩和した。
外国人労働者雇用のための内国人求人努力期間が、製造・朝鮮・建設・サービス業には7日間に減った。昨年は農畜産・漁業だけ7日間、製造業などは14日間だった。
申請を希望する事業主は、内国人求人努力を経て管轄地方雇用労働官署を訪問したり、ホームページにアクセスすればよい。
申請結果は来月28日に発表される。製造業と造船業は2月29日~3月8日、畜産・漁業、建設業、サービス業は3月11~15日に雇用許可書が発行される。
ことしからE-9ビザ発給が可能となった飲食店業とホテル・コンドミニアム業は4月下旬の2回目から申請受付を受け付ける。
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