仮想通貨テラの運営会社、米連邦破産法11条の適用申請

米国デラウェア州裁判所に、仮想通貨テラ・ルナの暴落事件に関与したとされる暗号資産（仮想通貨）「テラUSD」の運営会社テラフォーム・ラブズが日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したことが明らかになった。同社は韓国人起業家クォン・ドヒョン氏が共同創業した会社で、米国証券取引委員会（SEC）から訴訟を起こされている。

　ロイター通信やブルームバーグ通信などは21日（現地時間）、裁判所に提出した申請書類によると、同社の資産と負債は1億から5億ドルで（約148億から740億円）、債権者数は100から199人だと報じた。同社が発行したテラUSD（UST）は、関連仮想通貨の「ルナ」との交換などを通じてドルと1対1の固定交換比率を維持するように設計されたが、2022年5月に動作システムが崩壊し、大規模な投売り事態が起きた。これにより、各国で投資家の破産が相次ぎ、世界的に50兆ウォン（約5兆5000億円）以上の被害が発生したと言われている。同社の株式はクォン氏が92％、共同設立者のダニエル・シン氏が残りの株式を保有しているという。

　クォン氏は現在、モンテネグロで偽造パスポート使用の容疑により拘禁されている。韓国と米国の検察は、クォン氏を詐欺および証券法違反容疑で起訴するため、モンテネグロ当局にクォン氏の引き渡しを要求しているという。クォン氏側の弁護人によると、モンテネグロでクォン氏の犯罪人引渡し手続きが最終段階にあるとし、3月中旬までにクォン氏が米国に引き渡される可能性があると明らかにしている。

　同社のクリス・アマニCEOは声明で、「テラのコミュニティとエコシステムは、逆境の中でも前例のない回復力を示しており、今回の申請は、未解決の法的問題を解決し、共通の目標に向けて前進し続けるために必要な措置だ」と述べた。

　先月、米国地方裁判所はテラフォーム・ラブズの未登録証券販売容疑について有罪を認め、未登録証券でスワップ取引をしたという容疑は却下した。裁判所は当時の判決文で、「テラフォーム・ラブズの詐欺事件は陪審員の裁判を受けなければならない」と述べている。