大型スーパーの休業日・早朝配達の規制緩和へ、業界は歓迎ムード＝韓国国

政府の国務調整室が22日、大型スーパーマーケット（以下、大型スーパー）を対象に義務化している公休日における休業義務化の原則廃止、および現在営業が制限されている時間帯のオンライン配送（早朝配達）の許可などを骨子とした流通産業発展法（以下、法）の改定案を含む、生活規制改革案を発表した。

現行法によると、大型スーパーは原則的に月の公休日のうち2回、休業する義務がある。ただし利害関係者と協議すれば、平日でも休業が可能だ。今回の改定案は、公休日の休業を義務化する、法に記載された原則を廃止するものだ。そのため今後は平日に休業日を設定するケースが増えるとみられる。

大型スーパーの関係者は「法改定案からは政府の強い意思が見え、業界としては非常に意味が大きいと考えている」と述べた。

また早朝配達に関しては現法上、午前0時から午前10時までの時間帯にはオンライン注文に対する配送が不可能だ。流通市場がオンライン中心へシフトするなか、大型スーパーが変化に対応できていない理由がここにある。

法が改定され早朝配達が可能となれば、大型スーパーは当面、売上高が高い都市部を中心に対応し、その後は全国への拡大を検討するとみられる。