韓国最高裁、日本企業に「元徴用工への被害を賠償せよ」

韓国で、元徴用工たちに対する日本企業の賠償責任を確定した大法院（最高裁）の判決が下された。

韓国大法院は25日、元徴用工5人が軍需企業“不二越”を相手どりそれぞれ1億ウォン（約1107万円）の損害賠償と遅延利子を請求した訴訟の上告審で「被告は原告たちにそれぞれ1億ウォンと、この事件の弁論終結日以降の遅延利子を支給せよ」として、原告の一部勝訴を判決した原審判決を確定した。原告の一人は2022年にこの世を去っている。

韓国大法院は「韓日間の請求権協定締結によって個人の損害賠償請求権が消滅してはおらず、2018年の大法院全員合意体の判決が出る時まで損害賠償請求権を行使することができない事実上の障害事由が存在したとみて、そのため消滅時効も過ぎていない」と判断した。これは、三菱重工業や日本製鉄を相手どった訴訟でも同様であった。

ただ、日本企業たちが賠償を拒んでいるため、元徴用工とその遺族が日本企業から賠償金を受け取る可能性は未知数である。韓国政府は行政安全部（省）傘下の日本帝国強制動員被害者支援財団を通じて、賠償金と遅延利子を代わりに支給するという立場である。