日本政府「韓国最高裁の “元徴用工”賠償判決は受け入れられない」＝韓国報道

日本政府は25日、韓国大法院（最高裁）が元徴用工たちによる日本軍需企業“不二越”への損害賠償訴訟で被告企業の賠償責任を認めたことについて「受け入れられない」と明らかにした。

林芳正官房長官はこの日午前の定例会見で「今回の判決は先月から続いている複数の判決と同様、日韓請求権協定に明らかに反するものだ」とし「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と反発した。

つづけて「韓国政府が昨年の3月6日『旧朝鮮半島出身労働者に関する訴訟で原告が勝利した場合、判決金と遅延利子を支給する予定だ』という旨をすでに表明しているため、これに基づき（韓国が）対応するものと考える」と語った。

これは「韓国行政安全部（省）傘下の日本帝国強制動員被害者支援財団が民間から財源を確保し、賠償確定判決を受けた元徴用工たちに日本企業のかわりに賠償金と遅延利子を支給する『第3者弁済』解決法を適用すべきだ」という立場を意味した発言である。

また日本外務省は「鯰博行アジア大洋州局長がキム・ジャンヒョン（金壯炫）駐日韓国大使館政務公使に対し、今回の判決に関して抗議し日本政府の立場を伝えた」と明らかにした。

韓国大法院はこの日、元徴用工5人が軍需企業“不二越”を相手どりそれぞれ1億ウォン（約1107万円）の損害賠償と遅延利子を請求した訴訟の上告審で「被告は原告たちにそれぞれ1億ウォンと、この事件の弁論終結日以降の遅延利子を支給せよ」として、原告の一部勝訴を判決した原審判決を確定した。