ユン・ソンドク(尹聖徳)駐ジュネーブ韓国代表部大使は23日(現地時間)、国連ジュネーブ事務所で開かれた普遍的定例人権検討(UPR)会議で「脱北民を含めた海外出身離脱者たちへの適切な保護を提供することを勧告する」と伝えた。
この会議は、国連人権理事会が193か国の国連加盟国の人権状況を4年または4年6か月ごとに定期的に検討し、改善案を見出す制度である。中国は2009年と2013年・2018年につづき、今回4度目の検討を受けた。
ユン大使は「中国が農村地域の貧困を緩和し、市民たちの環境権増進のためにとった措置を歓迎する」とし「これとともに、市民的・政治的権利に関する国際規約批准のための措置を中国政府がとることを願う」と語った。
これに対し、陳旭・駐ジュネーブ中国代表部大使は「中国の人権保護の水準は大きく発展し、国際的な人権交流のため絶え間なく努力した」と説明した。
また、パン・グァンヒョク駐ジュネーブ北朝鮮代表部次席大使は「われわれは中国の国民が選択した政治体制と経済発展の道を中国政府が守ることを高く評価する」とし「中国は現代化を通じて、平等な人権の繁栄を成し遂げた」として、中国を擁護した。
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