ソウルの会社員上位0.1%の平均年俸は14億ウォン...江原道より3倍多い

韓国ソウルにおける勤労所得上位0.1%の会社員の平均年俸は約14億ウォン(約1億5,500万円)となり、カンウォン(江原)地域の上位0.1%の年俸より3倍多いという調査結果が出た。

27日、国会企画財政委員会所属のヤン・ギョンスク「共に民主党」議員が国税庁から受け取った「市道別勤労所得の申告現況」によると、2022年のソウルにおける勤労所得上位0.1%に該当する6213人の総給与は平均13億8,817万ウォン(約1億5,400万円)だった。これは17か所の市道の中で最も多い金額だ。総給与額は年間勤労所得から食事代などの非課税所得を差し引いたもので、年末調整と各種控除の基準となる。

続いて、チェジュ(済州)が10億605万ウォン(約1億1,700万円、216人)で2番目に多く、キョンギド(京畿道)が9億4,952万ウォン(約1億500万円、4832人)で3番目に多かった。

上位0.1%の総給与が最も低いところはカンウォンド(江原道)で、463人が4億6,268万ウォン(約5,100万円)を受け取り、ソウルと3倍ほどの差が出た。その他にもセジョン(世宗)は4億7,223万ウォン(約5,200万円、166人)、チョルラプット(全羅北道)は5億374万ウォン(約6,000万円、536人)となり、同じくソウルの約3分の1程度だった。全国基準の上位0.1%の総給与は平均9億8,798万ウォン(約1億900万円)だった。

ヤン・ギョンスク議員は「市道別で所得格差が大きいだけでなく、各地域内の両極化も深刻な水準」とし「所得不平等問題解決のために、地域別に新しい成長動力の用意と良質な働き口の創出に注力しなければならない」と主張した。