イム議員、「重大災害処罰法のゴールデンタイムはまだある…来月１日の本会議で処理しよう」

イム・イジャ国民の力議員は28日、「2月1日の国会本会議には50人未満の事業所の重大災害処罰法（重処法）適用が猶予されるようにしてほしい」とし、共に民主党に重処法改正案の処理に協力してくれるよう要請した。

国会環境労働委員会与党幹事であるイム議員は国会で記者会見を開き、「政治的な損得を離れて現場だけを見てほしい」と述べた。

イム議員は「50人未満の事業所に大企業と同じ基準で重処法を適用すれば、小商工人と雇用された労働者に大きな打撃を与え、その点については民主党も認めるはずだ」と主張した。

続いて「重処法猶予案は、重大災害が発生した企業代表の責任を免除しようとするのではなく、未だ準備できていない企業に時間を与えて重大災害を予防しようというもの」とし「まだゴールデンタイムはやってくる」と訴えた。

イム議員は「我が国全企業従事者の81％が中小企業に勤務している」とし、「実際、零細・中小企業の代表取締役は企業経営の全役割を担っており、もし重大災害が発生して処罰を受けることになったり、処罰を恐れて事業を放棄したりすれば、これによる雇用喪失は自明である」と説明した。

イム議員は記者会見後に記者たちの取材に応じ「明日も明後日も時間はある。民主党が決心さえすれば（法案処理を）できるだろう」としながら「不可能はない。与野党が民生に耳を傾け、答えようとすれば十分だ」と話した。

重処法は、重大災害発生時の安全・保健確保義務を無視した事業主を、1年以上の懲役または10億ウォン以下の罰金に処する内容である。2022年1月27日から50人以上の事業所に適用しており、27日から5人以上50人未満の事業所にも拡大施行された。

民主党側は重処法猶予議論のための条件として、産業安全保健庁の新設と猶予期間中の財政支援計画への回答を持ってくることを主張しているが、国民の力側はこれを受け入れられない立場だ。イム議員は「民主党が与党だった時もできなかった産業安全保健庁の設置を今になって急がせるのは意地悪にしか見えない」と批判した。