韓国労働研究院「時差出勤経験者の53.1%、より生産的」

韓国で、時差出退勤や選択勤務制などの柔軟勤務制を活用してみた会社員の多くは、一般的な勤務形態の時より生産性は落ちないと考えていることが分かった。

28日、韓国労働研究院の‘2022年度韓国世帯と個人の経済活動’報告書によると、柔軟勤務制を活用してみた賃金労働者を対象に各制度に対する考えを尋ねたところ、時差出退勤制、選択勤務制、遠隔勤務制、在宅勤務制の順で生産性に対する肯定的な回答が多かった。

今回の報告書は、第25次韓国労働パネルのコロナ付加調査の結果をもとにしたもので、全体調査対象1万人ほどのうち、各制度を使ったことがある回答者を対象にした。

時差出退勤制は労働者の必要に応じて出退勤時間を調節し、柔軟な時間活用を可能にする制度であり、選択勤務制は1か月の週平均労働時間が40時間を超過しない範囲で1週間または1日の勤務時間を調整する制度である。

遠隔勤務制は遠隔勤務用の事務室、あるいは事務室ではない場所でモバイル機器を利用して勤務する制度をいう。

調査の結果、時差出退勤経験者の53.1%はこの制度が一般勤務形態より‘より生産的’と答えた。‘差はない’という回答は40.8%で、‘生産的ではない’という回答は6.1%だった。

選択勤務制については41.8%が、遠隔勤務制は34.7%が一般形態よりさらに生産的だと答え、差がないとの回答はそれぞれ37.2%、45.7%だった。生産的ではないという回答は20%ほどだった。

在宅勤務制の場合、生産性に差はないという回答が45.2%で、4つの制度の中で唯一、一般勤務に比べて生産的ではない（29.1%）という意見が、より生産的（25.7%）という意見より多かった。

柔軟勤務制は労働者たちの仕事と生活のバランスを向上させる制度として知られているが、生産性においても概して一般勤務形態より落ちないと労働者たちは自ら評価していることになる。

しかし、肯定的な評価に比べて活用機会は非常に少ない。

今回の調査でも、職場においてコロナの流行でこの1年間、フレックスタイム制を導入したとの回答（3.2%）と、もともとフレックスタイム制があったとの回答（5.6%）を合わせて、8.8%だけがフレックスタイム制を実施する会社に勤めていた。

報告書は柔軟勤務制に対する労働者たちの評価が盛り込まれた今回の調査結果が「ポストコロナの時期にはより生産的で、仕事と生活のバランスに役立つ労働制度を準備する時の基礎資料として使用可能となる」と述べている。