28日、韓国の保険研究院が全国19歳から69歳の成人男女1900人を対象に本人や家族の高齢者介護の必要性に対する期待と準備を問うアンケートを実施した結果、回答者らは平均6年程度の介護が必要だと予想した。
しかし、回答者の10人中7人(67.9%)は高齢者介護の準備ができていないと答えた。準備していると答えたのは32.1%だけだった。高齢者の介護リスクに対する準備方法としては、長期介護保険(59.6%)が最も高い割合を示した。介護費準備のための貯蓄(41.2%)、認知症保険または介護保険への加入(19.5%)、介護施設の検索(14.2%)、専門介護サービスの検索(12.4%)などが続いた。
家族に対する高齢者介護の必要性については、「考えてはいるが準備ができていない」という回答が多かった。実際の調査では、家族に対する高齢者介護の可能性を心配しているという回答者は77.4%に達したが、家族が介護を必要とするリスクに備えているという回答者は36.1%に過ぎなかった。
現在、家族を介護している回答者(全体の6.7%)のうち、91.4%が家族の介護負担の増加を心配していると答えた。このうち、介護費用の負担の増加(76.4%)が最も大きな割合を占めた。
保険研究院は「多くの人が高齢者の介護を心配しているものの、準備はできていないのが現実だ。具体的な計画と準備のためには、希望する介護サービスの品質と費用、長期療養保険の保障内容などを知る必要がある」と指摘した。
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