イ・ジュンソク(李俊錫)同党代表は29日午前、国会での記者会見で「警察・海洋警察・消防などの職位で新規公務員になろうとする人は、男女に関係なく兵役を遂行することを義務化する」とし「兵役を遂行することの困難な一部の場合は例外を置き、早ければ2030年に導入する」と語った。
つづけて「軍に服務した履歴は給与に反映される」とし「憲法によると、全ての国民は国防の義務を担わなければならないが、これまでは韓国市民の半数ほどが負担してきた。これからは残りの半数が少しずつ負担していく方式に転換することを提案する」と説明した。
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