韓国のスタートアップ、プラットフォーム法に反対の声

韓国の公正取引委員会が推進するプラットフォーム公正競争促進法（プラットフォーム法）に対して、スタートアップの多くが反対の立場であることが分かった。スタートアップアライアンスという民間団体が29日に発表した調査によると、韓国のスタートアップ代表・（共同）創業者106人のうち、半数以上がプラットフォーム法がスタートアップのエコシステム（生態系）に悪影響を及ぼすと考えているという。

　同団体が先月22日から5日間行った「プラットフォーム競争促進法がスタートアップ生態系に及ぼす影響に対する認識調査」というアンケートによると、回答者のうち、プラットフォームスタートアップの場合、54.4％が否定的な認識を示した。同法案がスタートアップの生態系にプラスの影響を与えるという回答は14.1％にとどまった。

　公正取引委員会は、プラットフォーム法が中小プラットフォームやスタートアップを市場支配的なプラットフォームから保護し、産業生態系を発展させると主張している。しかし、業界での認識は大きく異なっている。

　プラットフォーム法がスタートアップの生態系に与える具体的な影響を尋ねる質問では、「利益が出ないスタートアップが取引規模が大きかったり、利用者数が多いという理由で規制されれば、Jカーブを描いていた成長エンジンが減少するだろう」という回答が50.9％で最も多かった。

　次に「国内プラットフォーム企業が規制される間に、グーグル、ネットフリックスなどグローバルプラットフォーム企業の国内影響力がより大きくなる」(45.3％)、「規制が適用される対象の基準が広範囲のため、どのようなスタートアップが規制対象になるのかが明確でなく、常に規制リスクに備えなければならない」(39.6％)、「スタートアップがプラットフォーム企業を通じてエグジット（投資回収）したり、投資を受けることが難しくなる」(32.1％)などの回答も見られた。

　一方、同団体は来る31日に、スタートアップアライアンスNスペースでデジタル経済フォーラムと共同で「プラットフォーム規制法案とデジタル経済の未来」という討論会を開催する予定だ。