韓国与党、鉄道地下化を総選挙公約に…首都圏と地方の二極化解消へ

韓国の与党「国民の力」は、今年4月に行われる総選挙に向けて、首都圏と地方の二極化問題を解消するための重要な政策として「鉄道地下化」を掲げる。同党のハン・ドンフン（韓東勲）非常対策委員長は31日、京畿道水原市を訪問し、鉄道地下化関連の公約を発表する予定だ。

　同党関係者によると、韓氏が発表する公約は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が交通分野の核心的な国政課題として掲げた「鉄道地下化の本格推進」をさらに具体化したものだ。9日には国会で「鉄道地下化および鉄道敷地統合開発に関する特別法」制定案が可決され、法的な基盤が整った。

　韓氏は29日、大統領室での昼食会に参加し、尹大統領と鉄道地下化に関した交通問題を話し合った。大統領室は「全区間を地下化せず、1キロメートルだけ地下化してもその部分では東西南北に通じるので、都市が調和的に発展するのに役立つだろう」という趣旨の話が交わされたと伝えた。

　また、韓氏は水原市で半導体メガクラスターの造成をテーマに企業家と会談し、関連の政策についても発表する予定だ。