韓国の政府系研究機関、育児政策研究所の刊行物「育児政策フォーラム」の最新号に掲載された報告書によると、全国の保育園は18年から22年に21.1%減少した。同じ期間に幼稚園は5.1%減少した。少子化が加速し、保育園と幼稚園はさらに減少するとみられる。
研究陣は、統計庁の将来推計人口を活用して就園率と定員充足率が同一に維持されると仮定し、今後の保育園と幼稚園の数を予測した。22年に3万9053園だった保育園と幼稚園は28年に2万6637園に減少するとの見通しを示した。6年で31.8%(1万2416園)が閉園する計算になる。
報告書は「定員充足率が低いにもかかわらず保育園・幼稚園が多い状況で、今後、閉園問題がさらに深刻になる」と指摘。乳幼児の人口が少ない地域の保育園と幼稚園が閉園する可能性が高く、該当地域の人口減少がさらに加速する恐れがあるとの懸念を示した。人口流出が深刻な地域に最小限の保育園・幼稚園のインフラが維持されるよう支援する必要があると提案した。
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