米国最大の経済団体、全米商工会議所は２９日、「韓国がプラットフォーム規制を急いで通過させようとしていることを憂慮する」とのフリーマン副会頭（アジア担当）名の声明を発表した。韓国公正取引委員会が制定を推進する「プラットフォーム公正競争促進法案」を指したもの。同法案は市場を左右する力を持つ少数の巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」と指定した上で、自社優遇や競合プラットフォーム利用制限などの不当な行為を禁じる内容とされる。
◇保育園・幼稚園 少子化で２８年に３割減の見通し
少子化の加速により、４年後の２０２８年には保育園と幼稚園の数が２２年の３分の２に減少するとの予測が発表された。政府系シンクタンクの育児政策研究所は報告書で、２２年に３万９０５３園あった保育園と幼稚園の数が２８年には２万６６３７園まで減少するとの見通しを示した。６年で３１．８％（１万２４１６園）が閉園する計算になる。少子化によって保育・教育機関が減少することで地域人口の流出が加速する悪循環が懸念され、人口流出が深刻な地域を中心に育児インフラや保育サービスを強化すべきだと提言した。
◇米国防総省 韓日防衛の公約は「引き続き鉄壁」
米国防総省のシン副報道官は２９日（現地時間）の記者会見で、北朝鮮の相次ぐ巡航ミサイル発射について、「こうした活動をモニタリングしている」として、「北朝鮮の軍事プログラムによる脅威について明白な立場を持っており、韓国と日本に対する（防衛）公約は引き続き鉄壁だ」と強調した。北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が２８日に、新たに開発された潜水艦発射巡航ミサイル「プルファサル（火矢）３―３１」の発射実験を視察したと報じた。
◇世界的流行のはしか 流入防止へ政府が監視強化
昨年に欧州でのはしか（麻疹）患者数が４５倍に増加するなど、はしかが世界的に流行している中、防疫当局も国内での感染拡大を防ぐため監視を強化している。疾病管理庁は病院・医院に対し、海外渡航歴のある患者に発疹や発熱の症状がある場合、はしかを疑って検査を行うよう要請した。韓国では今月、はしか患者１人が発生し、昨年も８人が報告された。いずれも海外から流入した事例だ。
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