来月29日、国会に注目する理由＝韓国

韓国では、1月の臨時国会の最後の本会議が来月1日に開かれる。しかし、政界で注目する本会議は2月の臨時国会本会議（来月29日）だ。

2日後に開かれる本会議で主要政治懸案が処理されるには、与野党協議が空転を繰り返している。‘2つの特検法’（キム・ゴンヒ（金建希）夫人の株価操作疑惑・テジャンドン（大庄洞）50億クラブ疑惑特検導入法案）の再表決、4・10総選挙の比例代表配分方式を確定する選挙法などが2月の臨時国会の役割になる可能性が高い。

30日、政界によると、与野党は2月の臨時国会の日程に原則的に合意した。来月19日に開会し、法案処理のための本会議は来月最終日の29日に開くことにした。

本会議に先立ち、来月20日にはホン・イクピョ（洪翼杓）共に民主党（野党）院内代表、21日にはユン・ジェオク（尹在玉）国民の力（与党）院内代表がそれぞれ交渉団体代表演説を行う。

なお、対政府質疑期間はまだ合意に至っていない。国民の力は22～23日の2日間を、共に民主党は月曜日の26日を含む3日間をそれぞれ主張している。

核心は来月29日に合意した本会議に上程される案件だ。まず、2つの特検法案をめぐり、与野党間の政治的思惑は異なっている。再表決には期限がない。

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の拒否権行使で国会に戻った2つの特検法案について、国民の力は早急な再表決を要求している。総選挙前にいわゆる‘金建希リスク’を迅速に振り払わなければならないという判断と思われる。

一方、共に民主党は権限争議審判の検討などを理由に再表決の時点を悩んでいる。事実上、再表決を遅らせるという雰囲気である。国民の力とは反対に総選挙直前まで‘金建希リスク’を政局懸案に引っ張っていくとの戦略がうかがえる。

公職選挙法改正案は、与野党いずれも国会本会議の処理が急がれるというコンセンサスを取っている。第22代総選挙に適用する選挙制度を法で確定してこそ、選挙区の確定も結論が出る。現在、与野党の考えが異なる部分は比例代表配分方式だ。

正確には過半数議席を持つ共に民主党が明確な考えを整理できず、選挙制度の改編が遅れている。共に民主党内では、国民の力が主張する圏域別比例代表制に回帰しようという陣営と、準連動型比例代表制を維持・強化しなければならないという陣営が対立している。結局、最高意思決定権者であるイ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表の決断が必要な状況になっている。

さらに、尹大統領の拒否権行使が有力な‘10・29イテウォン（梨泰院）惨事真相究明と再発防止および被害者権利保障のための特別法案’などが議決案件に上がる可能性もある。当該法案の再表決をめぐり、与野党の激しい対立が予想される。