チョン・ハギュ（全河圭）国防部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「当該事案は社会的コンセンサス、合意が必要なため、慎重に検討して決定されなければならない事案である」と述べた。
シン・ウォンシク（申源湜）国防部長官も女性徴兵制に関し、反対の考えを明らかにしている。
申長官は22日、コリアヘラルドとのインタビューで女性徴兵制について「国防部の政策として全く考慮したり、検討していない」と述べた。
申長官は「女性の義務服務は非常に慎重なアプローチと社会的合意が必要だ。女性が支援できる幅を広げ、女性軍人の割合を拡大しようとする努力と義務を負わせることは完全に別の次元である」と説明した。
続いて「人口減少による兵役資源の減少が安保危機につながりかねないという状況を厳重に認識し、これを打開するための政策を推進している」と付け加えた。
また「公論の場では政策に賛成する人の声が過大に扱われやすい。反対する側は沈黙をする場合も多く、議論拡散そのものだけで政策が多数の支持を受けていると考えると過ちを犯す恐れがある」と警戒した。
これに先立ち、イ・ジュンソク（李俊錫）改革新党代表は29日、早ければ2030年から警察と消防などの公務員になろうとする女性は軍服務をしてこそ支援できるようにする案を推進するとの総選挙公約を発表した。
2000年代に入って出産率が急激に下落し、7～8年後には兵役資源が大きく不足するしかないという状況で、陸軍では18か月の兵士服務期間を増やしたり、女性を徴兵したり、職業軍人の比重を大きく拡大する方案などを今から検討しなければならないと専門家たちは助言している。
一方、国防部と国防科学研究所（ADD）の関係者たちは最近、サウジアラビアを訪問し、第6世代戦闘機の共同開発について話し合ったとのメディアの報道に関し、国防部は詳しい言及を控えた。
全報道官は「防衛産業協力分野については確認しにくい」としながらも「ただし、特定国家と何らかの協約が結ばれ、共同開発することが決定されたりしたことはないと理解している」と述べた。
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