日本外相、国会演説で「竹島は日本の領土」主張＝韓国報道

日本の外相が再び竹島（韓国呼称：独島、ドクト）が日本の領土であるという強引な主張を繰り広げた。ことしで11年目だ。

上川陽子外相は30日、定期国会「2024年日本外交政策目標」演説で、竹島について「歴史的、地理的にも、国際法上でもわが国固有の領土」と主張し、「こうした基本的な立場に基づいて毅然と対応する」と述べた。

日本の外相が竹島を日本の領土だと主張し始めたのは、岸田首相が外務大臣であった2014年からだ。以後ことしまで11年間、同じ立場を繰り返している。

上川外相は、日本帝国期の朝鮮人強制労働現場である新潟県「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産登録に関しても「関係国と丁寧な議論を続けて、確実に役割を果たしていく」と明らかにした。佐渡島の金山登録に強力な意志を述べ、日本政府の立場を繰り返したのだ。

上川外相は韓国との関係について「重要な隣国」とし「多様な分野で連携と協力の幅を広げ、パートナーとして力を合わせ、新たな時代を開くため様々な次元で緊密に疎通していく」と述べた。特に「インド・太平洋地域の緊迫した安全保障環境を考慮し、これまで以上に日韓間の緊密な協力が必要だ」と強調した。

これは北朝鮮の核・ミサイル脅威を念頭に置いた発言とされる。北朝鮮に対しても「国連安全保障理事会決議に違反した反復的な弾道ミサイル発射は決して容認されない」とし、日米、日米韓など国際社会で緊密に連携して対応すると明らかにした。北朝鮮、中国、ロシア間の軍事協力強化については「深刻な懸念を表す」と警戒した。

中国との関係については「相互利益関係を促進し、対話を通じてこれを建設的かつ安定的におこなう」とし、領土紛争を起こしている尖閣列島については「武力で現状を変えようとする一方的な試み」と批判した。

また、福島原子力発電所処理水放流以後、中国の日本産水産物禁水措置について「安全について科学的基盤の説明をクリアに提供する」という日本政府の立場を繰り返した。

他にも日韓中協力については「地域と世界の平和と繁栄に重要だ」とし、昨年日韓中外交長官会議をもとに、早期に適切な時点で首脳会議が開催されるよう議長国の努力を後押しすると述べた。