韓国最大野党代表が「総選挙の公約」を発表…「教育費は全て国が負担」

韓国野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表は31日、4月10日に実施される国会議員総選挙の公約として「出生基本所得」を掲げた。

「大学を含めた教育費の全てを政府が支援する」という方案である。これは「低出産の危機を克服するためには、これまで親の財産と所得により定められていた支援策の基準を、出生児を中心に転換すべきだ」という主旨である。

イ代表はこの日の午前、国会で記者会見を開き、低出生対策を骨子とした総選挙の公約を発表した。

イ代表は「出生とともに基本的な生活の条件が整えられ、未来が不安にならないようにしなければならない」とし「国家存続と共同体維持に必要な出生児の基本的な養育・教育の負担は、共同体が責任を担わなければならない」と語った。

低出生対策の核心は「出生基本所得制」だ。これは、親の財産や所得ではなく「出生児」を支援の対象・基準とするものである。

イ代表は「親の財産と所得は出生児のものではない。親によってその支援が異なる理由はない」とし「与野党や保守・革新にかかわらず、すでに出生児への普遍支援政策が全国で多様に試されている」と語った。

つづけて「大学の学費を含めた教育費の全てに関する、過度と思われるほどの ”普遍支援策”も立てていく」と強調した。

一方、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権に対しては「戦争防止・平和のホットラインからただちに回復させなければならない」とし「ホットラインは敵対国間でも、戦争中であっても存在する。避けることのできる不必要な武力衝突により、何の罪もない国民と青年たちが犠牲となることは決してあってはならない」と強調した。

イ代表はこの日「大韓民国は現在『民生・戦争・低出生・民主主義』という4大危機に直面している」と診断した。