米国半導体業界「日韓など同盟国、中国への装備輸出を統制すべき」

米国の半導体業界が、日本や韓国などの同盟国企業も、中国に先端半導体の製造に必要な装備を販売できないよう、独自の輸出統制を多国間に拡大しなければならないと政府に促した。

　31日（現地時間）、米政府官報によると、米半導体産業協会（SIA）は17日、半導体装備の輸出統制が同盟国より複雑で包括的であるため、米国企業が競争で不利だと明らかにした。

　SIAは、「米国企業は輸出統制対象に明示していない品目でも、先端半導体の製造に使われるものは中国に輸出できず、すでに販売した装備に対する支援も提供できない」と明らかにした。

　一方、日本、韓国、台湾、イスラエル、オランダなどのライバル会社は、品目別輸出統制（list-based control）対象でない装備を中国の先端半導体工場に輸出でき、装備に関連するサービスも提供できると指摘した。

　SIAは「独自の輸出統制により、米国半導体業界は外国のライバル会社よりも研究開発資金を集めにくい状況にある。最終的には米国半導体業界の競争力弱化を招くだろう」と声を高めた。

　SIAは、米国政府が同盟国も類似の輸出統制を導入するよう説得に乗り出さなければならないと主張した。

　米国は昨年10月に改正した輸出規制を通じて、自国企業が△FinFET技術などを使ったロジックチップ（16nm～14nm以下）△18nm以下のDRAM△128段以上のNAND型フラッシュを生産できる装備・技術を中国企業に販売することを事実上禁止した。