政府出資の研究機関に対する公共機関の指定を解除、研究の円滑化目指し＝韓国

31日に韓国企画財政相が主催した公共機関運用委員会において、科学技術分野における政府出資の研究機関などの設立・運用および育成に関する法律に基づいて設立された、国家科学技術研究会およびその21の関連研究機関に対し、公共機関としての指定が解除することを決定した。

政府関連研究機関は公共機関の運用に関する法律が制定された2007年から、公共機関として管理されてきた。研究機関としての特性は考慮せず、他の公共機関と同様の人件費制限に関する規制が適用された、そのため研究現場からは、韓国の研究機関の能力は海外の優れた研究機関に及ばないと10年以上、叫ばれてきた。

今回、公共機関としての指定解除は、政府関連研究機関の自律性を確保し、円滑な研究を促す体系を構築すると同時に、国の任務や目標を達成し最大限の成果を上げるために行われた。

科学技術出捐機関協議会のチュ・ハンギュ会長は「約10年にわたった研究現場の願いが解消した」と歓迎の意を表した。

一方、科学技術情報通信部は今回の措置を機に、優れた研究者を擁立するなど急変する技術環境の変化に対応し、政府関係研究機関が互いに協業することで共同研究が活発になる創造的な場となれるような方策を策定していく計画だ。