国内医療正常化のためにも必要な対策であるのは分かるが、健康保険財政を含む細部予算の推計などがなく、談論を列挙した水準にとどまっているということだ。
申議員は1日、声明を出し「政府が発表した医療改革案は、医学部の定員拡大に反発する医療界をなだめるためのものだという印象しかない」と述べた。
これに先立ち、政府は医療改革案として必須医療に対する医療事故特例の適用および十分な財政・制度的支援、非給与管理、地域必須医制の導入、公共政策報酬の導入および支払い制度の改善などを出している。
申議員は「(必須医療対策が)具体的な実行ロードマップや健康保険財政を含む細部予算推計なく、これまで議論された談論を列挙した水準である。どの政府もバラ色の青写真を提示することはできるが、重要なのは実際にそれを実現できるかだ」と指摘した。
さらに「尹錫悦政府の医療改革案が国民から真正性を認められるには、具体的な実行計画と財政計画を1日も早く発表しなければならない」と付け加えた。
続いて、発表された必須医療対策に関する政府の意志についても疑問を示した。医療改革案に含まれた無過失の小児青少年と医療事故の国家補償拡大、シニア医者制などについて政府は否定的な考えを示していると主張した。
申議員は「政府はわずか数か月前までは否定的な態度を見せていた内容を医療改革案に盛り込んで発表する言行不一致の姿を見せた。これが果たして真正性のある態度なのか疑わざるを得ない」と批判した。
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