YTN買収をめぐるデマ、有進企業が流布者を告訴＝韓国

韓国の有力企業グループである有進企業が、報道専門チャンネルYTNの買収に関するデマを流した人物を警察に告訴したことが分かった。デマには、放送通信委員会の幹部が買収に介入したり、有進企業がYTNの経営陣を事前に決めたりしたという内容が含まれていた。

　有進企業は1日、ソウル永登浦警察署に告訴状を提出し、虚偽の情報を作成・拡散した被告人の捜査を求めた。同社は、デマが自社の名誉や事業活動に損害を与えるだけでなく、YTN買収にも悪影響を及ぼす恐れがあると主張した。

　デマは、金融関係の雑誌やSNSなどで流された。特定の人物の実名や詳細な状況が記されており、事実と誤認されやすかった。「有進企業がYTNの買収を推進する過程で、放送通信委員会の高位関係者が影響力を行使している」、「有進企業が特定の人物をYTNの次期トップに指名しておいた」などのうわさが広がっている。このようなうわさがYTN買収に否定的な影響を与える可能性があるという懸念から、有進企業が早期に捜査の依頼を決定したものとみられる。

　一方、有進企業は昨年10月、韓電KDNと韓国馬事公社が保有するYTN株式30.95％を買収し、最大出資者変更の承認を放送通信委員会に申請したが、まだ手続きが完了していないという。