文化体育観光部と韓国観光公社は先月30日、ヨンサン（龍山）のドラゴンシティで自治体と観光業界を対象に説明会を開き、今年推進する主な事業計画を公開した。韓国観光公社のチョン・ソクイン企画調整室長は「年末までに外国人観光客を2000万人まで増やし、インバウンド市場を拡大し新規コンテンツの開発、サービスの高度化により地域観光の質と需要を同時に引き上げることが目標」と強調した。
過去最大の2000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げたインバウンド市場は、団体旅行を多様化する。観光地中心だったこれまでの団体旅行商品を生活とスポーツ、グルメなどテーマごとに分け、家族旅行やKカルチャー体験など、新規の需要を増やしていく計画だ。新型コロナウイルスのパンデミック期以降に主役となったMZ世代の韓国旅行を増やすためのターゲット商品の開発とマーケティングも強化する。
チョ・ヒジン国際観光室長は「支出が大きく滞在期間が長い健康と医療、美容整形などの高付加価値市場を拡大するために、4月から6月までオンライン・オフラインともに大々的に『コリア・ビューティーフェスティバル』も開催する予定」と述べた。
ショッピング観光分野では免税の払い戻し基準を引き下げ、即時払い戻し｛50万ウォン（約5万5000ウォン）から100万ウォン（約11万円）｝など全体の限度額｛250万ウォン（約27万5000ウォン）から500万ウォン（約55万ウォン）｝を高めて活性化する方針だ。全国単位で地域商圏別のアイテムを発掘し、ショッピング観光コンテンツの多様性も強化する。ヤン・ギョンス観光産業室長は「いつどこでもショッピング観光を便利に楽しめるよう、アリペイプラスなどのモバイル決済インフラを全国に拡大していく計画」と説明している。
昨年に1回実施した「旅行の月」キャンペーンは、今年はその回数を2回に増やし、2月と3月、6月に施行する予定だ。宿泊額が5万ウォン（約5500円）を超えた場合に3万ウォン（約3300円）を支援する宿泊割引券は、旅行の月キャンペーンに合わせて上半期だけで計45万枚を配布する。昨年、約10万人が利用した労働者休暇支援は、今年は支援対象を13万人に拡大する。
観光業界のオンラインネットワークの強化も推進する予定だ。「韓国観光コンテンツラボ」は誰でも最新データとコンテンツを利用できるよう、共有と開放範囲を拡大して「オープン型観光コンテンツプラットフォーム」機能を強化する。韓国観光コンテンツラボでは新規商品・サービス開発に必要な公共データとK観光デジタルコンテンツを著作権フリー、かつ利用料の負担なく思う存分利用することができる。パク・ユンスク観光コンテンツ室長は「昨年オープンした韓国観光産業ポータルサイト『ツアラーズ（Touraz）』は、システムとサービスを高度化し同業・異業種間の協業を拡大するプラットフォームとして機能を強化していく計画」と明らかにした。
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