昨年、同センターが消費者から相談を受けた品目を見ると、衣料・履物などが130件、電気電子製品が124件、文化関連用品が54件、自動車部品が51件、通信・事務用品が22件、家具が11件、化粧品・保健関連用品が42件、その他日用品が31件だった。
相談の内容は、契約不履行が計226件と全体の49%を占めた。広告と異なる配送遅延や誤配送、商品の欠落などが多かった。
「アリエクスプレス」を利用する消費者の場合、低価格商品の割合が高いにもかかわらず、問題が生じた際に返品が受け付けられず返金のみを受けたケースも多かった。その手続きは複雑で、少額の商品を購入した消費者のなかには返金をあきらめる事例も見られた。
消費者が被った被害の救済に関しては、465件中107件が「アリエクスプレス」に仲裁を要請していたほか、25件は返金を受けていた。契約履行が8件、抗議内容が認められなかったケースが14件だったほか、連絡がつかず処理ができなかったケースも約60件に上った。
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