健康で病院へ行かず保険料だけ払っている場合、年間12万ウォン返還

今後、健康保険加入者の年間医療利用が4回未満の場合、最大12万ウォンまで返還される。慢性疾患者には健康を維持したり、予防活動に着実に参加したりすればインセンティブを与える。

保健福祉部（厚生労働省に相当）は４日、このような内容を骨子にした「第２次国民健康保険総合計画」を発表した。

これまで健康な青少年は病院に行かないにもかかわらず毎月数十万ウォンの健康保険料を負担する仕組みなので不満を口にしてきた。これに政府は年間病院訪問が四半期ごとに1回未満で医療利用が著しく少ない人を対象に前年納付した保険料の10％（年間最大12万ウォン）を病院と薬局で使える「健康バウチャー」として返還する制度を導入する。福祉部は医療利用量が相対的に少ない20～34歳の青年を対象に試験事業を推進した後、全年齢に加入者対象を拡大する方針だ。

「健康生活実践支援金」の支援対象も拡大する。健康生活実践支援金は、高血圧や糖尿病など慢性疾患患者が歩くなど、自ら健康生活を実践したり、医院が提供する疾患管理サービスに継続的に参加したりした場合、年間最大8万ポイントを獲得し、これを指定されたオンラインショッピングモールで使用できるようにする患者インセンティブだ。政府はポイント支給基準を緩和、また対象疾患を拡大することを検討している。

福祉部は過度に医療利用が多い人や、必要度の低い医療行為に対しては本人負担率を高める計画だ。本人負担率とは、全体の医療費のうち健康保険で支援する費用を除き、患者が直接負担する費用が占める割合を意味する。

既に年間外来診療回数が365回を超える人の外来診療本人負担率を通常20%水準から90%に高める方案を推進中であるが、これに加え、物理治療を1機関で1日1回以上利用すれば本人負担率を上げる案も検討する。

パク・ミンス福祉部第2次官は「具体的な基準は内部議論を通じて定める計画」と説明した。